不動産取得税の計算方法は、買った不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで算出されます。
税率は一般的に4％ですが、これは主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
ただし、土地や住宅用の建物には税率が3％に引き下げられます。
通常、土地の評価額は市場価格の70％程度で、建物の評価額は50～60％程度とされています。
特に居住用不動産には特例があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用の建物や敷地には、不動産取得税を軽減するための特例があります。
対象となる物件には条件がありますが、大抵の住宅には適用されます。
新築の居住用建物の場合、建物の評価額から1,200万円を控除することができます。
さらに、長期優良住宅と認定される場合は、この控除額が1,300万円に増額されます。
中古の居住用建物の場合も、建物の建築時期に応じて最大1,200万円を控除できます。
ただし、この特例は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす建物に適用されます。
不動産取得税の具体的な計算方法は、購入した不動産の土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけることです。
この場合、控除額①よりも控除額②の方が多いため、土地の不動産取得税はゼロになります。
そして、次に建物の不動産取得税を計算します。