固定資産評価証明書とは?
固定資産評価証明書は、不動産に関する情報を証明するための文書です。
具体的には、土地や家屋、償却資産など、固定資産税の課税対象となる不動産に関する情報が記載されています。
この証明書は、固定資産台帳に登録された情報を基に作成されます。
償却資産には、事業用の工作物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、課税年度の評価額や課税標準額、固定資産の所有者、固定資産の所在地などの情報が含まれています。
この証明書は年度ごとに交付申請が可能であり、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
参考ページ:不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説!
固定資産の評価額は3年ごとに算定されます。
東京23区の場合、都知事が評価額を定めますが、他の地域では市町村長が評価額を定めて固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産の評価は新築や増改築された家屋の場合だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などがあった場合にも新たに評価が行われます。
また、不動産の売却などで所有者が変わった場合でも、評価は行われません。
住宅の増改築による固定資産税の増額について
住宅の増改築には、例えばサンルームを新たに設けるなど、軽微なリフォームでも床面積が増えることがあります。
床面積が増加すると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上がってしまう可能性があります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合、翌年度に固定資産額が再評価されるため、通知書が届けられます。
この再評価は、建物だけでなく土地の分筆や合筆も同様です。
また、固定資産評価証明書と似たものとして「固定資産公課証明書」というものも存在します。
この証明書には、固定資産評価証明書の記載事項に加え、課税標準額や税相当額が記載されています。
固定資産公課証明書は、不動産を売却する際や売主と買主の間で固定資産税の分担計算をする際に利用されます。
固定資産評価証明書には、以下の項目が記載されています。