全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格には、一般的にまとめられた値段がありますが、実際には省庁ごとに4つの異なる目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省などの各省庁は、それぞれの目的に合わせて公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと思うでしょう。
そのため、複数の仲介業者に査定を依頼することをおすすめします。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ異なる特徴や得意なエリア、査定方法を持っており、査定額にも差があるからです。
複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選び、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定を依頼するためには、面談などの手続きが必要です。
そのため、手続きが煩わしく感じることもあります。
そこで、事前に自分の所有する不動産の価格を把握しておくことで、査定の判断がしやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つの地図上で確認することができますので、非常に便利なサイトです。
具体的な使用方法を説明します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格の決定など、さまざまな目的のために異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いがあります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の土地の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格の基準となるため、実際の取引価格に最も近い公的価格と言えます。
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格とは、毎年7月1日時点での土地の評価額を示す指標であり、各都道府県の知事が管轄して調査を行います。
具体的には、都道府県地価調査においては、土地の市場価格を正確に把握するために様々なデータや指標を基に評価が行われます。
その結果として算出された評価額が都道府県地価調査価格として公表されます。
都道府県地価調査価格は、地価の変動や需要・供給の状況に基づいて算出されるため、実際の市場価格とは異なる場合があります。
しかし、公表された都道府県地価調査価格は、土地の公的評価の指標として広く活用されています。
また、実勢価格との関係についても言及すると、一般的には都道府県地価調査価格に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
実勢価格は、実際の市場価格を反映したものであり、土地を売買する際の参考となる重要な情報です。
都道府県地価調査価格の公表は、毎年3月下旬に行われます。
これにより、土地の市場価格や需要・供給の状況を把握し、地価の動向を正確に把握することができます。
また、公表された都道府県地価調査価格を利用することで、土地の価値や評価に関する予測や分析が行われ、地域の開発や不動産取引の有益な情報源となっています。