直接的に発生している売上原価だけでなく、関連する人件費や販売費、管理費も適切に配賦計算して、営業利益ベースまで計算してください。とくに、被解雇者選定の合理性は、リストラを実行する際には、大きな障害です。業績や能力といった考課要素に基づく解雇対象者の選別はできないことになっているのです。
しかし、それでも、死ぬか生きるかの会社は、リストラを断行しなければなりません。上場している会社であれば、この信用調査は必ず実施されています。なぜなら、信用調査手続きは、上場審査の際に必要だからです。
「決算書の分析」というと、一見難しいように思うかもしれませんが、まずは損益計算書と貸借対照表のしくみと見方は理解しましょう。損益計算書とは、簡単にいえば「ある期間にいくら儲かったか」をあらわす書類で、貸借対照表は、「今いくら持っているか」をあらわす書類です。
しかし、中小企業だと信用調査は実施されていないケースが多いので、自社で可能な限りで調査を行う必要があります。確かに信用調査は面倒な手続きですが、売上が欲しいあまりに取引を開始してしまうと、後で代金が回収できず資金繰りに苦しむ状況を生み出しかねません。
資金繰りの改善は、特に中小企業の経営者・個人事業主にとって重要な課題です。国内人口の減少・景気低迷などの影響によって、以前にも増して資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。とはいえ、悪化した資金繰りは、工夫次第で改善できるケースも多いです。
大がかりな施策を実施せずとも、資金繰り改善の余地はあります。この記事では、悪化した資金繰りを改善する方法を6つの観点から紹介します。
よく直接原価計算の教科書に、売上から変動費を引いた貢献利益がプラスなら、固定費を回収しているのだから、販売を継続するべきだというような設例がありますが、それは長期的には誤りです。