全国地価マップを使って公的価格を調べる方法
公的価格は、土地の公正な評価を目的として設定されます。
実際には、国税庁や国土交通省などの機関が管轄し、4つの異なる目的に応じて公示しています。
不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めることが望まれます。
そのため、複数の不動産業者から査定を受けることがおすすめされます。
なぜなら、各業者は特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、査定額にもばらつきがあるためです。
複数の業者の査定結果を比較することで、適切な業者を選び、有利な取引を進めることができます。
ただし、査定依頼には手間がかかります。
そのため、手続きが煩雑に感じることもあります。
そこで、自己所有の不動産の価格を事前に把握しておくことが重要です。
これにより、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトは非常に使い勝手がよく、一つのマップ上で公的価格を確認することができます。
具体的な使い方を説明します。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格の算出目的は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などに利用するために、様々な方法で算出されます。
また、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためにも使用されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格が異なることがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点での土地の評価額が示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準とされるため、実際の市場価格にもっとも近い公的価格と言えます。
公表時期と公的評価の関係について
公表は毎年3月下旬に行われます。
公表とは、ある特定の情報やデータを公にすることであり、この場合は何らかの評価額が公にされることを指します。
公表される評価額は、実際の市場価格（実勢価格）とは少し異なることがありますが、公的な評価の指針として使用されます。
公的評価では、評価額に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
この公的評価は、特定の評価方法や基準に基づいて行われ、一般の参考となるものです。
ただし、実勢価格とは異なる場合もあるため、絶対的な市場価格としては取り扱われませんが、参考として利用されることがあります。
詳細な評価方法や基準については、公表時に明示されます。